遺族基礎年金の請求 ①

こんにちは。

前回までは「一般的な手続」についてご紹介してきましたが、今回からしばらくは「給付手続」についてのご紹介をしていこうと思います。

人が亡くなった後、さまざまな制度によって金銭が支給されることがあります。

もちろん、受給資格があったとしても、制度の存在を知らなかったりして、必要な手続をとらなければ受け取ることはできません。

まずは、 どんな制度があるのか？を知っていただいて、ご自身に該当する制度があるのかどうか？について考えてみて下さい。

該当するものがある場合には、手続方法についてもじっくり読んでみて下さい。

前置きが長くなりましたが、まずは「遺族基礎年金」についてご紹介します。

「遺族基礎年金」とは、亡くなられた方が国民年金の加入者で、一定の要件を満たす場合に、その遺族に支給される年金のことです。

「遺族基礎年金」が支給されるための「要件」とはどのようなものでしょうか？

以下【Ａ】～【Ｃ】の３つがその「要件」になります。

【Ａ】亡くなられた方の被保険者要件

　死亡日において、亡くなられた方が次のいずれかに該当する場合

　　１.　 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
　　　　　　
　　２. 　国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で

　　　  　日本国内に住所を有していた者が死亡したとき
　　
　　３. 　老齢基礎年金を受け取ることができる方

          　（受給資格期間が２５年以上である場合に限る）が死亡したとき

　　４. 　受給資格期間が２５年以上である方が死亡したとき

国民年金は、原則「２０歳から６０歳までの間に加入して保険料を納め、６５歳になると老齢基礎年金の受給を受けられる」という制度になっているため、それぞれの年代・状況によって上記４つの要件に分けられています。

【Ｂ】亡くなられた方の保険料納付要件

　　　１.　３分の２以上納付（原則）

　　　死亡日の前日において、死亡月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、

　　　当該被保険者期間のうち、３分の２以上の期間、納付済か免除されていた方。

　　　※納付しているとみなされるのは、

　　　　保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例、納付猶予等を含む）

　　　　の合計です。

　　　 ２.　 直近１年間に未納がない（６４歳までの特例）

　　　死亡日の前日において、死亡月の属する月の前々月までの直近の１年間に

　　　保険料の未納のない方。

【Ｃ】遺族の要件

死亡日において、亡くなられた方によって

生計を維持されていた（※１）次の遺族が受け取ることができます。

・子（※２）のある配偶者
・子

（※１）「生計を維持されていた」とは、死亡当時、亡くなられた方と

　生計を同一にしていた方で、原則として年収８５０万円以下の方が該当します。

（定年退職等でおおむね５年以内に年収８５０万円未満になると認められる場合も含ま　

　れます）

（※２）「子」とは、次のいずれかに該当する、

　法律上の子（血縁関係のある実子、養子縁組した子、認知された子）のことです。

　　　○　死亡当時１８歳未満の子、又は

　　　　１８歳に達した日以後最初の３月３１日までの間にある子（未婚）
　　　○　国民年金の障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある

　　　　２０歳未満の子（未婚）

　　　※死亡日に胎児であった子が生まれた時は、出生と同時に将来に向かって

　　　　遺族年金を受け取ることができる「子」となります。

以上が、「遺族基礎年金」を受け取るための要件になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。
　　

扶養家族になっていた遺族の「公的医療保険」と「年金」

今回は、亡くなられた方の扶養家族になっていた遺族の手続についてご紹介します。

亡くなられた方の公的医療保険についての資格がなくなると、扶養家族の方もその資格を失うため、新たに加入手続きをする必要があります。

★公的医療保険★

お勤めをされている方は、勤務時間が週30時間以上の場合等にはパートやアルバイト勤務でも、会社の健康保険（社会保険）の被保険者となります。
お勤めをされていても会社の健康保険（社会保険）の加入対象にならない場合や現在会社等でお勤めをされていない方は、自分で国民健康保険に加入するか他の家族の扶養家族になります。

①自分で国民健康保険に加入する

「国民健康保険被保険者資格取得届」を１４日以内に住所地の市区町村役場に提出します。

窓口で即日発行してもらうためには、本人確認のための運転免許証やパスポート、在留カードなどが必要になります。

②他の家族の扶養家族になる

その家族の方の会社を通して、生計維持の証明書類などを添付して「被扶養者(異動）届」を提出します。

③勤務する会社の健康保険に加入する

お勤めの会社で手続をします。

★公的年金★

国民年金の第３号被保険者※であった方は、配偶者が亡くなられた後、第１号被保険者※への種別変更行手続が必要になります。
住所地のある市区町村役場に「年金手帳」とともに「国民年金被保険者種別変更届」を１４日以内に提出します。
配偶者の死後に就職する場合には、７０歳未満であれば会社の厚生年金に加入します。

※第１号被保険者/第３号被保険者→「年金の資格喪失手続」で詳しくご紹介しています。

未支給年金の請求手続

今回は、年金を受けていた方が亡くなられた場合に、未支給年金があった場合の請求手続についてご紹介します。

年金は、年6回に分けて支払われます。（支払月：2月、4月、6月、8月、10月、12月）

それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。
例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。

年金は、亡くなられた月の分まで受け取ることができるので、まだ受け取っていない分は、亡くなられた方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

未支給年金を受け取ることができる遺族とは、亡くなられた方と生計を同じくしていた以下の方のうち一番順位が高い方のことです。

①配偶者

②子

③父母

④孫

⑤祖父母

⑥兄弟姉妹

⑦①～⑥以外の３親等内の親族

※年金を受け取ることができる順位もこのとおりです。

請求に必要な書類と提出先は以下のとおりです。

【必要書類】

●「未支給【年金・保険給付】請求書」

　　日本年金機構のホームページよりダウンロードすることもできます。

●亡くなられた方の年金証書

●亡くなられた方と請求する方の身分関係が確認できる書　類（戸籍謄本等）

●亡くなられた方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類

（死亡した受給権者の住民票（除票）および請求者の世帯全員の住民票　等）

●受け取りを希望する金融機関の通帳

●亡くなられた方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」

※詳細は年金事務所にお問い合わせ下さい。　

【提出先】

「年金事務所」または　最寄りの「年金相談センター」

★注意★

亡くなられた方の未支給年金は、未支給年金を受け取った方の一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合がありますのでご注意下さい。
なお、未支給年金を受け取る年分において、未支給年金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。
詳細は最寄りの税務署へご相談ください。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

年金の受給停止の手続

こんにちは。

今日は、すでに年金を受給されている方の「受給停止手続」についてご紹介します。

年金を受給されている方が亡くなられた場合（在職老齢年金受給者を含む）、年金の受給停止手続が必要になります。

受給停止手続は、厚生年金受給者であれば死亡後10日以内、国民年金受給者であれば死亡後14日以内に、下記の必要書類を提出して行います。

提出先は、年金事務所　または　最寄りの　年金相談センター　です。

【必要書類】

①「年金受給者死亡届(報告書)」

日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

 
②亡くなられた方の「年金証書」

③死亡の事実を明らかにできる書類
具体的には、戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピー、死亡届の記載事項証明書等になります。

なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、③の書類は不要になります。

提出が遅れると年金が支払われてしまい、その分を返還しなければならなくなりますのですみやかに提出しましょう。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

年金の資格喪失手続

こんにちは。

今日は、加入している年金の「資格喪失手続」についてご紹介します。

20歳以上の方は、年金に加入していると思います。

この年金には、いくつかの種類があるので、その点も含めて見ていこうと思います。

①「厚生年金に加入している方」

「厚生年金」は、主に会社にお勤めの従業員や事業者の方が加入しています。

「厚生年金に加入している方」が亡くなられた場合の手続きは、以下になります。

 「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を５日以内に会社等を通して年金事務所に提出します。

通常、上記の届出をすると「健康保険」と「厚生年金」ともに資格を喪失します。

つまり、1回の届出で「健康保険」と「厚生年金」の資格喪失手続を済ませることができます。

②「国民年金に加入している方」

（1）国民年金の加入者（被保険者）とは？

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することになっています。

これを聞くと、上記①の「厚生年金の加入者も？」と疑問に思いますよね。

この辺りについて、少し詳しく見てみましょう。

国民年金の加入者は、

(a)第1号被保険者　(b)第2号被保険者　(c)第3号被保険者　

に分類されます。

(a)第1号被保険者（20歳以上60歳未満）とは？

主に、自営業者・農業や漁業に従事している方・学生等で、国民年金の保険料を自分で納めている方が該当します。

 (b)第2号被保険者

会社などに勤め、厚生年金や共済組合に加入している方が該当します。
つまり、①「厚生年金に加入している方」　=　国民年金の「第2号被保険者」ということになります。

「第2号被保険者」に該当する方は、国民年金の保険料を直接納めることはありませんが、これは厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。

(c)第3号被保険者（20歳以上60歳未満）

「第2号被保険者」によって扶養されている配偶者　が該当します。

「第3号被保険者」に該当する方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。
これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。

ちなみに、「第1号被保険者」に扶養されている配偶者は、「第3号被保険者」ではなく、自分で保険料を納める「第1号被保険者」となります。

また、「第2号被保険者」のうち65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、「第3号被保険者」ではなく、自分で保険料を納める「第1号被保険者」となります。

一般的には、「厚生年金に加入している方」と区別するため、自分で保険料を納めている「第1号被保険者」のことを「国民年金に加入している方」と扱うことが多いでしょう。

（2）国民年金加入者の資格喪失手続

では、「第1号被保険者」が亡くなられた場合の手続きはどのようにするのでしょうか？
「国民年金被保険者死亡届」を14日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出します。

「第3号被保険者」が亡くなられた場合には、配偶者の会社などを通して「国民年金第3号被保険者死亡届」を年金事務所に提出します。

 以上が、年金の資格喪失手続になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

公的介護保険の資格喪失手続

こんにちは。

今日は、亡くなられた方の「介護保険」の手続きについてご紹介します。

まず、「介護保険」とはどんな保険？

「介護保険」は、介護が必要な方にその費用を給付してくれる保険です。
保険者(運営主体）は、全国の市町村と東京23区（以下市区町村）で、保険料と税金で運営されています。40歳以上の人には、加入が義務付けられています。

保険料は、40歳～64歳までの人は健康保険料と共に、65歳以上の人は年金から天引きで、徴収されています。

保険加入者は、「第１号被保険者」（６５歳以上の方）と「第２号被保険者」（４０歳以上６５歳未満の方）に分類されます。
介護サービスを受けられるのは、原則「第１号被保険者」のみで、「第２号被保険者」は特定の疾病により要介護(要支援）認定を受けた方に限りサービスを受けられます。
「介護保険被保険者証」は、「第１号被保険者」と「第２号被保険者」のうち要介護(要支援）認定を受けた方に発行されます。

亡くなられた方が、「介護保険被保険者証」の発行を受けていた場合は手続が必要になります。「介護保険被保険者証」の発行を受けていない場合には、特に手続は必要ありません。

手続は、以下のとおりです。

「介護保険資格喪失届」を14日以内に、亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、「介護保険被保険者証」を返却します。他に「介護保険負担限度額認定証」等の交付を受けている場合は、併せて返却します。
「介護保険資格喪失届」の様式は、市区町村役場にあるものを使用します。市区町村役場によっては、インターネットでダウンロードもできます。

手続を行う人の「身分証明書」と「印鑑」も持って行って下さい。

また、また、死亡により介護保険料を納め過ぎとなった場合には、その分が還付されます。その場合には、相続人の「預金通帳」等が必要になる事がありますので、事前に手続に必要な持ち物を確認してから行くといいでしょう。

介護保険料が年金からの天引きで徴収されていた方は、年金保険者（日本年金機構等）に対しても「死亡届の手続」を行ってください。年金の手続きについては、次回以降に詳しくご紹介します。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

公的医療保険の資格喪失手続

 こんにちは。

  今日は、「公的医療保険の資格喪失手続」についてご紹介しようと思います。

 「公的医療保険の資格喪失手続？？」ちょっと長いので、なんのことやら？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちが病院に行くときに使う「健康保険証」についてのお話です。

日本では「国民皆保険制度」があるので、全ての方が公的医療保険に加入しており、「病気で病院にかかっても、医療費の一部を負担するだけで済みます。

人が亡くなられた場合には、この公的医療保険の「資格喪失手続（健康保険証の返却）」をしなければなりません。

公的医療保険には、大きく分けると以下の３種類があります。

①「健康保険（社会保険）」

主に、会社にお勤めの従業員や事業者の方が加入する保険です。

②「国民健康保険」

健康保険（社会保険）やそのほかの公的医療保険に加入していない方が対象で、保険者は市区町村などの自治体です。
主に、自営業者や農業従事者、主婦、老齢年金受給者等が加入しています。

③「後期高齢者医療制度」

７５歳以上の方が加入しています。
６５歳以上７５歳未満で、一定の障害があると認定された高齢者も加入しています。

７５歳以下の方は、①または②に加入しています。

７５歳以上の方は、③に加入しています。

資格喪失手続は以下のように行います。

①健康保険（社会保険）

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を５日以内に会社等を通して年金事務所に提出し、「健康保険証」を返却します。
被扶養者が亡くなられた場合は「被扶養者（異動）届」を提出し、被扶養者の「健康保険証」を返却します。

②国民健康保険

「国民健康保険資格喪失届」を１４日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、「健康保険証」を返却します。

世帯主が亡くなられた場合には、新しい世帯主に切替えて、家族の「健康保険証」も書き換えが必要になります。この場合は、家族全員分の「健康保険証」を返却します。
また、「世帯主変更届」の提出を先に済ませておく必要があります。

③後期高齢者医療制度

「後期高齢者医療資格喪失届」を１４日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、「後期高齢者医療被保険者証」を返却します。

以上が、公的医療保険の「資格喪失手続（健康保険証の返却）」になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。