こんにちは。
前回までは「一般的な手続」についてご紹介してきましたが、今回からしばらくは「給付手続」についてのご紹介をしていこうと思います。
人が亡くなった後、さまざまな制度によって金銭が支給されることがあります。
もちろん、受給資格があったとしても、制度の存在を知らなかったりして、必要な手続をとらなければ受け取ることはできません。
まずは、 どんな制度があるのか？を知っていただいて、ご自身に該当する制度があるのかどうか？について考えてみて下さい。
該当するものがある場合には、手続方法についてもじっくり読んでみて下さい。
前置きが長くなりましたが、まずは「遺族基礎年金」についてご紹介します。
「遺族基礎年金」とは、亡くなられた方が国民年金の加入者で、一定の要件を満たす場合に、その遺族に支給される年金のことです。
「遺族基礎年金」が支給されるための「要件」とはどのようなものでしょうか？
以下【Ａ】～【Ｃ】の３つがその「要件」になります。
【Ａ】亡くなられた方の被保険者要件
死亡日において、亡くなられた方が次のいずれかに該当する場合
１. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
２. 国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で
日本国内に住所を有していた者が死亡したとき
３. 老齢基礎年金を受け取ることができる方
（受給資格期間が２５年以上である場合に限る）が死亡したとき
４. 受給資格期間が２５年以上である方が死亡したとき
国民年金は、原則「２０歳から６０歳までの間に加入して保険料を納め、６５歳になると老齢基礎年金の受給を受けられる」という制度になっているため、それぞれの年代・状況によって上記４つの要件に分けられています。
【Ｂ】亡くなられた方の保険料納付要件
１. ３分の２以上納付（原則）
死亡日の前日において、死亡月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、
当該被保険者期間のうち、３分の２以上の期間、納付済か免除されていた方。
※納付しているとみなされるのは、
保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例、納付猶予等を含む）
の合計です。
２. 直近１年間に未納がない（６４歳までの特例）
死亡日の前日において、死亡月の属する月の前々月までの直近の１年間に
保険料の未納のない方。
【Ｃ】遺族の要件
死亡日において、亡くなられた方によって
生計を維持されていた（※１）次の遺族が受け取ることができます。
・子（※２）のある配偶者
・子
（※１）「生計を維持されていた」とは、死亡当時、亡くなられた方と
生計を同一にしていた方で、原則として年収８５０万円以下の方が該当します。
（定年退職等でおおむね５年以内に年収８５０万円未満になると認められる場合も含ま
れます）
（※２）「子」とは、次のいずれかに該当する、
法律上の子（血縁関係のある実子、養子縁組した子、認知された子）のことです。
○ 死亡当時１８歳未満の子、又は
１８歳に達した日以後最初の３月３１日までの間にある子（未婚）
○ 国民年金の障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある
２０歳未満の子（未婚）
※死亡日に胎児であった子が生まれた時は、出生と同時に将来に向かって
遺族年金を受け取ることができる「子」となります。
以上が、「遺族基礎年金」を受け取るための要件になります。
ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。
