こころ相続サポートセンター

年金の受給停止の手続

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こんにちは。

 

今日は、すでに年金を受給されている方「受給停止手続」についてご紹介します。

 

年金を受給されている方が亡くなられた場合(在職老齢年金受給者を含む)、年金の受給停止手続が必要になります。

受給停止手続は、厚生年金受給者であれば死亡後10日以内国民年金受給者であれば死亡後14日以内に、下記の必要書類を提出して行います。


提出先は、年金事務所 または 最寄りの 年金相談センター です。


【必要書類】

①「年金受給者死亡届(報告書)」

日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

 
②亡くなられた方の「年金証書」

 

③死亡の事実を明らかにできる書類
具体的には、戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピー、死亡届の記載事項証明書等になります。


なお、日本年金機構個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、③の書類は不要になります。

 


提出が遅れると年金が支払われてしまい、その分を返還しなければならなくなりますのですみやかに提出しましょう。

 

 

 

 


ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

年金の資格喪失手続

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こんにちは。

 

今日は、加入している年金「資格喪失手続」についてご紹介します。

20歳以上の方は、年金に加入していると思います。


この年金には、いくつかの種類があるので、その点も含めて見ていこうと思います。


①「厚生年金に加入している方」

「厚生年金」は、主に会社にお勤めの従業員や事業者の方が加入しています。

「厚生年金に加入している方」が亡くなられた場合の手続きは、以下になります。

 「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」5日以内会社等を通して年金事務所に提出します。

通常、上記の届出をすると「健康保険」と「厚生年金」ともに資格を喪失します。

つまり、1回の届出で「健康保険」と「厚生年金」の資格喪失手続を済ませることができます。


②「国民年金に加入している方」


(1)国民年金の加入者(被保険者)とは?


日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することになっています。

これを聞くと、上記①の「厚生年金の加入者も?」と疑問に思いますよね。

この辺りについて、少し詳しく見てみましょう。

 

国民年金の加入者は、

(a)第1号被保険者 (b)第2号被保険者 (c)第3号被保険者 

に分類されます。

 

 

(a)第1号被保険者(20歳以上60歳未満)とは?

主に、自営業者・農業や漁業に従事している方・学生等で、国民年金の保険料を自分で納めている方が該当します。

 

 (b)第2号被保険者

会社などに勤め、厚生年金や共済組合に加入している方が該当します。
つまり、「厚生年金に加入している方」 = 国民年金の「第2号被保険者」ということになります。

「第2号被保険者」に該当する方は、国民年金の保険料を直接納めることはありませんが、これは厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。

 

(c)第3号被保険者(20歳以上60歳未満)

「第2号被保険者」によって扶養されている配偶者 が該当します。

「第3号被保険者」に該当する方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。
これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。

ちなみに、「第1号被保険者」に扶養されている配偶者は、「第3号被保険者」ではなく、自分で保険料を納める「第1号被保険者」となります。

また、「第2号被保険者」のうち65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、「第3号被保険者」ではなく、自分で保険料を納める「第1号被保険者」となります。


一般的には、「厚生年金に加入している方」と区別するため、自分で保険料を納めている「第1号被保険者」のことを国民年金に加入している方」と扱うことが多いでしょう。

 

(2)国民年金加入者の資格喪失手続

 

では、「第1号被保険者」が亡くなられた場合の手続きはどのようにするのでしょうか?
国民年金被保険者死亡届」14日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出します。


「第3号被保険者」が亡くなられた場合には、配偶者の会社などを通して国民年金第3号被保険者死亡届」年金事務所に提出します。

  

 以上が、年金の資格喪失手続になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

公的介護保険の資格喪失手続

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こんにちは。

今日は、亡くなられた方の介護保険の手続きについてご紹介します。

 

まず介護保険とはどんな保険?

 

介護保険」は、介護が必要な方にその費用を給付してくれる保険です。
保険者(運営主体)は、全国の市町村と東京23区(以下市区町村)で、保険料と税金で運営されています。40歳以上の人には、加入が義務付けられています

保険料は、40歳~64歳までの人は健康保険料と共に、65歳以上の人は年金から天引きで、徴収されています。

保険加入者は「第1号被保険者」65歳以上の方)と「第2号被保険者」(40歳以上65歳未満の方)に分類されます。
介護サービスを受けられるのは、原則「第1号被保険者」のみで、「第2号被保険者」は特定の疾病により要介護(要支援)認定を受けた方に限りサービスを受けられます。
介護保険被保険者証」は、「第1号被保険者」と「第2号被保険者」のうち要介護(要支援)認定を受けた方に発行されます。

 

亡くなられた方が、介護保険被保険者証」の発行を受けていた場合は手続が必要になります。「介護保険被保険者証」の発行を受けていない場合には、特に手続は必要ありません。

 

手続は、以下のとおりです。

介護保険資格喪失届」14日以内に、亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、介護保険被保険者証」返却します。他に介護保険負担限度額認定証」等の交付を受けている場合は、併せて返却します。
介護保険資格喪失届」の様式は、市区町村役場にあるものを使用します。市区町村役場によっては、インターネットでダウンロードもできます。

手続を行う人の「身分証明書」と「印鑑」も持って行って下さい。

また、また、死亡により介護保険料を納め過ぎとなった場合には、その分が還付されます。その場合には、相続人の「預金通帳」等が必要になる事がありますので、事前に手続に必要な持ち物を確認してから行くといいでしょう。

介護保険料が年金からの天引きで徴収されていた方は、年金保険者(日本年金機構等)に対しても「死亡届の手続」を行ってください。年金の手続きについては、次回以降に詳しくご紹介します。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

公的医療保険の資格喪失手続

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 こんにちは。

  今日は、公的医療保険の資格喪失手続」についてご紹介しようと思います。

 「公的医療保険の資格喪失手続??」ちょっと長いので、なんのことやら?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちが病院に行くときに使う「健康保険証」についてのお話です。

日本では「国民皆保険制度」があるので、全ての方が公的医療保険に加入しており、「病気で病院にかかっても、医療費の一部を負担するだけで済みます。

人が亡くなられた場合には、この公的医療保険「資格喪失手続(健康保険証の返却)」をしなければなりません。

 

公的医療保険には、大きく分けると以下の3種類があります。

 

①「健康保険(社会保険)」

主に、会社にお勤めの従業員や事業者の方が加入する保険です。

 

②「国民健康保険

健康保険(社会保険)やそのほかの公的医療保険に加入していない方が対象で、保険者は市区町村などの自治体です。
主に、自営業者や農業従事者、主婦、老齢年金受給者等が加入しています。

 

③「後期高齢者医療制度

75歳以上の方が加入しています。
65歳以上75歳未満で、一定の障害があると認定された高齢者も加入しています。

 

75歳以下の方は、①または②に加入しています。

75歳以上の方は、③に加入しています。

 

 

資格喪失手続は以下のように行います。


①健康保険(社会保険

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」5日以内会社等を通して年金事務所に提出し、「健康保険証」を返却します。
被扶養者が亡くなられた場合は「被扶養者(異動)届」を提出し、被扶養者の「健康保険証」を返却します。


国民健康保険

国民健康保険資格喪失届」14日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、健康保険証」を返却します。

世帯主が亡くなられた場合には、新しい世帯主に切替えて、家族の「健康保険証」も書き換えが必要になります。この場合は、家族全員分の「健康保険証」を返却します。
また、「世帯主変更届」の提出を先に済ませておく必要があります。

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療資格喪失届」14日以内に亡くなられた方が住んでいた市区町村役場に提出し、後期高齢者医療被保険者証」を返却します。

 

 

 

以上が、公的医療保険の「資格喪失手続(健康保険証の返却)」になります。

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

世帯主変更の届出

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こんにちは。

今日は、「世帯主変更の届出」についてご紹介します。

亡くなられた方が世帯主であった場合、世帯主が変わります。

世帯主が変わった場合、市区町村役場に届出をしなければなりません。

この届出については、「住民基本台帳法」という法律の25条に定められています。

ちなみに、「住民基本台帳法」の52条の2には、14日以内に届出をしない場合には過料の処分となる可能性があると定められています。

これでお気づきかもしれませんが、届出期限は14日以内です。

処分まで定められていると心配になってしまう方もいるかもしれませんが、通常は「死亡届」の提出と同時にする事が多いので、期限については問題ないと思います。

 

次に、亡くなられた方が世帯主であった場合、必ずこの届出が必要か?というと、そういうわけでもありません。

次の世帯主が誰か、明らかな場合には「届出」は必要ありません。

たとえば、「残された世帯員が1人だけの場合」とか「残された世帯員が、赤ちゃんとその親1人だけの場合」は、次の世帯主は誰の目にも明らかなので、届出不要す。

では、残された世帯員が「30歳の長男と60歳の母親」の場合はどうでしょうか?

こうなると、「次の世帯主は明らか」とは言いづらくなくなりますね。

 

この辺りの正確なルールとしては、次のように定められています。

 

残された世帯員に「15歳以上の方が2人以上いる場合」に、世帯主変更の届出が必要になります。

 

実は、15歳未満は世帯主にはなれないので、残された世帯員に15歳以上の方が1人しかいない場合には届出は必要ありません。


これで、この届出が必要かどうかについて、おわかりいただけたと思います。

 

次に、届出はどのようにするのでしょうか?

 

届出先は、市区町村役場です。

申請書類は、市区町村役場にある住民異動届に必要事項を記載します。 

市区町村役場によっては、「住民異動届」をインターネット上でダウンロードできるところもあります。

次に、届出をする人の「本人確認書類」「印鑑」が必要になります。

 「本人確認書類」は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを持っていって下さい。「印鑑」は認印で大丈夫ですが、シャチハタは控えましょう。


もし、届出を他の人に頼む場合には「委任状」が必要になります。

ここで、頼まれる人のことを「代理人といいます。代わりに届出をしてくれる人のことです。

「委任状」は、代理人が役場の窓口で1人で作成することはできません。あらかじめ、届出を頼んだ人が署名押印して作成したものを、代理人に渡しておかなければなりません。代理人は、この「委任状」を持って市区町村役場に行くと、頼んだ人の代わりに「届出」をすることができます。

 

「委任状」なんてどうやって書けばいいの?と悩まれる方もいるかもしれませんが、

多くの市区町村役場のホームページには、委任状のひな形が掲載されています。

「住民異動届」についての「委任状」であれば、文面に具体的な役場名が入っていなければ、どの役場に提出する場合でも利用できます。

なお、代理人が届出に行く場合には、代理人の「本人確認書類」と「印鑑」が必要になりますのでご注意ください。

 


以上が、「世帯主変更の届出」の手順になります。

 


ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

火葬 と 土葬

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こんにちは。

前回は「火葬許可証」と「埋葬許可証」についてご紹介しました。

 

「埋葬許可証」は墓地、墓園などへ納骨するときに必要となるとお話しましたが、ここでの「埋葬」は「納骨」の意味で使いました。

 ところが、墓地、埋葬等に関する法律(第2条)では、「埋葬」を以下のように定義しています。

『この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。』

つまり、「埋葬」=「土葬」です。

よって、土葬の場合には「火葬許可証」ではなく「埋葬許可証(土葬許可証)」を交付してもらうことになります。

 

 最近は、日本で亡くなる外国人の方も増えてきており、宗教上「土葬」を希望する方が増えているという話を聞いた事があります。


そこで、「火葬」と「土葬」の宗教による違いについて調べてみました。


仏教では「火葬」、神道では「土葬」が行われてきたようです。

日本では昔から「火葬」が行われてきたのも、宗教上の教えによるものでしょうか。

 
一方、「儒教」では火葬は遺体を傷つける行為と考えられていて「土葬」が行われてきたようです。しかし、「土葬」には、疫病などの衛生的な観点から好ましくない、埋葬場所が莫大に必要となるといった問題点があります。これらの点から「儒教」の影響力が強い中国でも、近年は「火葬」が行われているようです。


キリスト教」では、死者の復活の教えから「土葬」が多く行われています。

しかし、近年はアメリカでも経済的な理由などから「火葬」をする人の割合が増えているといった変化があるようです。


イスラム教」も、死者の復活の教えから「土葬」が行われています。他の宗教と異なる点は、とりわけ早めに「土葬」をしなければならないとされている点と「火葬」は禁忌とされている点です。


これを見ると、日本でイスラム教の方が亡くなった場合には、理想とする葬儀を行うことは難しそうです。

 


日本では、死後24時間以内の「火葬」は法律で禁止されています。(墓地、埋葬等に関する法律 第3条)

また、「土葬」についても法律で禁止されているわけではありませんが、条例で土葬を禁止している地域もあり、実際に土葬が可能な墓地の数は少ないといった実情があるため、大変なようです。


近年、日本でも新しいかたちの「お墓」が見受けられるようになってきましたが、グローバル化に伴い、今後さらに「お墓」が多様化する時代が来るのかもしれないなと思いました。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

 

 

火葬許可と埋葬許可

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こんにちは。


今日は「死亡届」の次に必要になる「火葬許可・埋葬許可」についてご紹介します。


火葬をするときには「火葬許可証」埋葬(ここでは納骨の意味)をするときには「埋葬許可証」が必要になります。


これらの書類は、以下のように入手します。

 
「火葬許可申請書」を市区町村役場に提出すると、「火葬許可証」が交付されます。


提出先は、「死亡届」を提出した市区町村役場です。

通常は、「死亡届」の提出と同時に行います。

 一部の自治体では「死亡届」を提出することにより「火葬許可証」が発行されるため

 「火葬許可申請書」が必要ない場合もあるようです。

「火葬許可証」は、火葬の際、火葬場に持って行って下さい。

火葬場で「火葬許可証」に証明印を押してもらいます。

証明印を押してもらった「火葬許可証」が「埋葬許可証」になります。

「埋葬許可証」は納骨の際に必要になりますので、なくさないように保管して下さい。

 

火葬のときに分骨することが決まっている場合には、火葬場で骨証明書」の発行をしてもらいます。

 


「火葬許可証」「埋葬許可証」については「墓地、埋葬等に関する法律」という法律で定められています。( 第5条,第8条 )
許可なく火葬・埋葬すると法律違反となり、罰則も定められています。( 第5条,第8条 )


「死亡届」と「火葬許可申請」については、一般的に葬儀社が代行してくれることが多いとは思いますが、ご自身でお手続される場合には「印鑑」が必要になりますので、忘れずに持っていくようにして下さい。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。