『寡婦年金』と『死亡一時金』

こんにちは。

今回は、「寡婦年金」と「死亡一時金」についてご紹介します。

「老齢基礎年金」の受給要件を満たさない場合でも、「寡婦年金」または「死亡一時金」を受けることができる場合があります。

「遺族基礎年金」を受給できない場合にも、これらを受給することができないか？について確認してみて下さい。

《寡婦年金》

　■要件および対象者

　　国民年金の第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付期間

　（保険料免除期間を含む）が10年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した

　　場合で、婚姻期間が10年以上の妻に、60歳から64歳までの間支給されます。

　■年金額
　　夫が受けられたであろう老齢基礎年金額（第1号被保険者期間に係る額に限る）

　　の4分の3。

《死亡一時金》

　■要件および対象者

　　国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある方が、

　　老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、

　　その方と生計を同じくしていた遺族（①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹

　　の中で優先順位が高い方）が受けることができます。

　■受給手続

　　『国民年金死亡一時金請求書』を添付書類とともに、住所地の市区町村役場に

　　　提出します。年金事務所または年金相談センターでも手続できます。

　　【添付書類】
　　・亡くなられた方の年金手帳
　　・戸籍謄本（亡くなられた方との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認）
　　・亡くなられた方の住民票（除票）および請求者の世帯全員の住民票の写し
　　・受取先金融機関の通帳等（本人名義）
　　・印鑑（認印可）

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

遺族厚生年金の請求①

こんにちは。

前回は「遺族基礎年金」についてご紹介しましたが、今回は「遺族厚生年金」についてご紹介しようと思います。

亡くなられた方が厚生年金に加入していた期間があり、一定の要件を満たす場合には「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」を受給することができます。

「遺族厚生年金」が支給されるための「要件」とはどのようなものでしょうか？

以下の【Ａ】～【Ｃ】の　３つの要件　があります。

【Ａ】亡くなられた方の被保険者要件

 死亡日において、亡くなられた方が次のいずれかに該当する場合

1.　厚生年金の被保険者である間に死亡したとき

2.　厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内　　　

　　に死亡したとき

3.　障害厚生（共済）年金1級または2級を受け取ることができる方が死亡したとき

4.　老齢厚生年金を受け取ることができる方

　（受給資格期間が25年以上である場合に限る）が死亡したとき

5.　老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上である方が死亡したとき

【Ｂ】亡くなられた方の保険料納付要件

★3分の2以上納付

死亡日の前日において、死亡月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、当該
被保険者期間のうち3分の2以上の期間、納付済か免除されていた方。

【Ｃ】遺族の要件（支給対象者）

死亡日において、亡くなられた方によって生計を維持されていた方※1のうち、最も優先順位が高い遺族が受け取ることができます。（優先順位は記載順）

　（1）妻、子※2、55歳以上の夫
　（2）55歳以上の父母
　（3）孫※2
　（4）55歳以上の祖父母

※1「生計を維持されていた」については、「遺族基礎年金」と同じです。

※2「子」「孫」とは、次のいずれかに該当する方のことです。

　　○ 死亡当時18歳未満の子・孫又は

　　  18歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある子・孫（未婚）

　    ○国民年金の障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある

　　  20歳未満の子・孫（未婚）

 《注意事項》

 　　●「30歳未満で子のない妻」は、5年間の有期給付となります。

 　　●「55歳以上の夫」「55歳以上の父母」「55歳以上の祖父母」の支給開始は

        　　60歳からとなります。ただし、夫は遺族基礎年金の受給中に限り

       　　 遺族厚生年金も合わせて受け取ることができます。

　　 ● 中高齢の加算について（妻が次のいずれかに該当する場合）

　　　　　 1. 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、

　　　　　　 生計を同じくしている子がいない場合

 
　　            2. 「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」を受給していた子のある妻が、

　　              　子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合には20歳に

                         達した)等のため、「遺族基礎年金」を受給できなくなったとき

　　　　　　　　⇒　「遺族厚生年金」に、40歳から65歳までの間

　　　　　　　　　　　585,100円(年額)(平成31年度の額)が加算されます。

次に、年金額の計算方法　ですが

原則として、老齢厚生年金の報酬比例部分の　４分の３　になります。

最後に、　受給手続　は以下のようになります。

請求窓口に「年金請求書」と必要な添付書類を提出します。

《請求窓口》
　・在職中に亡くなられた場合は、最後に勤務していた会社を管轄する年金事務所
　・退職後に亡くなられた場合は、住所地を管轄する年金事務所

　
《添付書類》
　●年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書
　●預金通帳、貯金通帳、キャッシュカード等
　●亡くなられた方の戸籍謄本（抄本）または戸籍の記載事項証明書
　●住民票(世帯全員・本籍地・続柄記載)
　●亡くなられた方の住民票の除票
　●死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
　●その他必要書類

以上が、「遺族厚生年金」の「受給要件」「計算方法」「手続方法」になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

遺族基礎年金の請求③

こんにちは。

今回は、遺族基礎年金の受給手続についてご紹介します。

請求手続は、請求窓口に「年金請求書」と必要な添付書類を提出します。

《請求窓口》

亡くなられた日における被保険者区分	請求窓口
第1号被保険者	市区町村役場※
第2号被保険者	年金事務所
第3号被保険者
未加入者（60歳以上65歳未満）

※遺族厚生年金を受け取る要件に該当する場合には「年金事務所」が請求窓口になります。

《添付書類》

 ●年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書
●預金通帳、貯金通帳、キャッシュカード等
●亡くなられた方の戸籍謄本（抄本）または戸籍の記載事項証明書
●住民票（世帯全員・本籍地・続柄記載）
●亡くなられた方の住民票の除票
●死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
●その他必要書類

以上が、「遺族基礎年金」を受給手続になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。
　　

遺族基礎年金の請求②

こんにちは。

前回は、遺族基礎年金の受給要件をご紹介しました。

受給要件を満たしている場合には、いくら受給できるのか？が気になるとことと思いますので、今回は「年金額の計算方法」についてご紹介したいと思います。

①子のある配偶者が受け取ることができる年金額(平成３１年度の額）

　子のある配偶者は、基本額と子の人数に応じて加算した金額を受け取ることができます。

　　　基本額（年額）７８０，１００円　

　　　　　　　　　　＋

子の人数に応じて加算される金額（子の加算額）

《子の加算額》はいくら？

　●１人目、２人目の子　⇒　１人につき年額224,500円（月額18,708円）
　●３人目以後の子　⇒　１人につき年額74,800円（月額6,233円）

子の人数	基本額	加算額	年額	月額
1人	780,100円	224,500円	1,004,600円	83,717円
2人		449,000円	1,229,100円	102,425円
3人		523,800円	1,303,900円	108,658円
4人目 以後		1人につき年額 74,800円加算

②子が受け取ることができる年金額(平成３１年度の額）

　子は、基本額と子の人数に応じて加算した金額を、年金を受ける子の数で割った額をそれぞれ受け取ることができます。

　　　基本額（年額）７８０，１００円　

　　　　　　　　　　＋

子の人数に応じて加算される金額（子の加算額）

《子の加算額》はいくら？

　●２人目の子　⇒　１人につき年額224,500円（月額18,708円）
　●３人目以後の子　⇒　１人につき年額74,800円（月額6,233円）

表挿入

子の人数	基本額	加算額	合計額 （年額）	1人あたりの額 （月額）
1人	780,100円	0円	780,100円	65,008円
2人		224,500円	1,004,600円	41,858円
3人		299,300円	1,079,400円	29,983円
4人目 以後		1人につき年額 74,800円加算

以上が、遺族年金の「年金額の計算方法」になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

遺族基礎年金の請求 ①

こんにちは。

前回までは「一般的な手続」についてご紹介してきましたが、今回からしばらくは「給付手続」についてのご紹介をしていこうと思います。

人が亡くなった後、さまざまな制度によって金銭が支給されることがあります。

もちろん、受給資格があったとしても、制度の存在を知らなかったりして、必要な手続をとらなければ受け取ることはできません。

まずは、 どんな制度があるのか？を知っていただいて、ご自身に該当する制度があるのかどうか？について考えてみて下さい。

該当するものがある場合には、手続方法についてもじっくり読んでみて下さい。

前置きが長くなりましたが、まずは「遺族基礎年金」についてご紹介します。

「遺族基礎年金」とは、亡くなられた方が国民年金の加入者で、一定の要件を満たす場合に、その遺族に支給される年金のことです。

「遺族基礎年金」が支給されるための「要件」とはどのようなものでしょうか？

以下【Ａ】～【Ｃ】の３つがその「要件」になります。

【Ａ】亡くなられた方の被保険者要件

　死亡日において、亡くなられた方が次のいずれかに該当する場合

　　１.　 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
　　　　　　
　　２. 　国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で

　　　  　日本国内に住所を有していた者が死亡したとき
　　
　　３. 　老齢基礎年金を受け取ることができる方

          　（受給資格期間が２５年以上である場合に限る）が死亡したとき

　　４. 　受給資格期間が２５年以上である方が死亡したとき

国民年金は、原則「２０歳から６０歳までの間に加入して保険料を納め、６５歳になると老齢基礎年金の受給を受けられる」という制度になっているため、それぞれの年代・状況によって上記４つの要件に分けられています。

【Ｂ】亡くなられた方の保険料納付要件

　　　１.　３分の２以上納付（原則）

　　　死亡日の前日において、死亡月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、

　　　当該被保険者期間のうち、３分の２以上の期間、納付済か免除されていた方。

　　　※納付しているとみなされるのは、

　　　　保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例、納付猶予等を含む）

　　　　の合計です。

　　　 ２.　 直近１年間に未納がない（６４歳までの特例）

　　　死亡日の前日において、死亡月の属する月の前々月までの直近の１年間に

　　　保険料の未納のない方。

【Ｃ】遺族の要件

死亡日において、亡くなられた方によって

生計を維持されていた（※１）次の遺族が受け取ることができます。

・子（※２）のある配偶者
・子

（※１）「生計を維持されていた」とは、死亡当時、亡くなられた方と

　生計を同一にしていた方で、原則として年収８５０万円以下の方が該当します。

（定年退職等でおおむね５年以内に年収８５０万円未満になると認められる場合も含ま　

　れます）

（※２）「子」とは、次のいずれかに該当する、

　法律上の子（血縁関係のある実子、養子縁組した子、認知された子）のことです。

　　　○　死亡当時１８歳未満の子、又は

　　　　１８歳に達した日以後最初の３月３１日までの間にある子（未婚）
　　　○　国民年金の障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある

　　　　２０歳未満の子（未婚）

　　　※死亡日に胎児であった子が生まれた時は、出生と同時に将来に向かって

　　　　遺族年金を受け取ることができる「子」となります。

以上が、「遺族基礎年金」を受け取るための要件になります。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。
　　

扶養家族になっていた遺族の「公的医療保険」と「年金」

今回は、亡くなられた方の扶養家族になっていた遺族の手続についてご紹介します。

亡くなられた方の公的医療保険についての資格がなくなると、扶養家族の方もその資格を失うため、新たに加入手続きをする必要があります。

★公的医療保険★

お勤めをされている方は、勤務時間が週30時間以上の場合等にはパートやアルバイト勤務でも、会社の健康保険（社会保険）の被保険者となります。
お勤めをされていても会社の健康保険（社会保険）の加入対象にならない場合や現在会社等でお勤めをされていない方は、自分で国民健康保険に加入するか他の家族の扶養家族になります。

①自分で国民健康保険に加入する

「国民健康保険被保険者資格取得届」を１４日以内に住所地の市区町村役場に提出します。

窓口で即日発行してもらうためには、本人確認のための運転免許証やパスポート、在留カードなどが必要になります。

②他の家族の扶養家族になる

その家族の方の会社を通して、生計維持の証明書類などを添付して「被扶養者(異動）届」を提出します。

③勤務する会社の健康保険に加入する

お勤めの会社で手続をします。

★公的年金★

国民年金の第３号被保険者※であった方は、配偶者が亡くなられた後、第１号被保険者※への種別変更行手続が必要になります。
住所地のある市区町村役場に「年金手帳」とともに「国民年金被保険者種別変更届」を１４日以内に提出します。
配偶者の死後に就職する場合には、７０歳未満であれば会社の厚生年金に加入します。

※第１号被保険者/第３号被保険者→「年金の資格喪失手続」で詳しくご紹介しています。

未支給年金の請求手続

今回は、年金を受けていた方が亡くなられた場合に、未支給年金があった場合の請求手続についてご紹介します。

年金は、年6回に分けて支払われます。（支払月：2月、4月、6月、8月、10月、12月）

それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。
例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。

年金は、亡くなられた月の分まで受け取ることができるので、まだ受け取っていない分は、亡くなられた方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

未支給年金を受け取ることができる遺族とは、亡くなられた方と生計を同じくしていた以下の方のうち一番順位が高い方のことです。

①配偶者

②子

③父母

④孫

⑤祖父母

⑥兄弟姉妹

⑦①～⑥以外の３親等内の親族

※年金を受け取ることができる順位もこのとおりです。

請求に必要な書類と提出先は以下のとおりです。

【必要書類】

●「未支給【年金・保険給付】請求書」

　　日本年金機構のホームページよりダウンロードすることもできます。

●亡くなられた方の年金証書

●亡くなられた方と請求する方の身分関係が確認できる書　類（戸籍謄本等）

●亡くなられた方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類

（死亡した受給権者の住民票（除票）および請求者の世帯全員の住民票　等）

●受け取りを希望する金融機関の通帳

●亡くなられた方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」

※詳細は年金事務所にお問い合わせ下さい。　

【提出先】

「年金事務所」または　最寄りの「年金相談センター」

★注意★

亡くなられた方の未支給年金は、未支給年金を受け取った方の一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合がありますのでご注意下さい。
なお、未支給年金を受け取る年分において、未支給年金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。
詳細は最寄りの税務署へご相談ください。

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。