こころ相続サポートセンター

遺言書と検認

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こんにちは。
 
前回までは、「遺言」の種類と内容についてご紹介しました。
今回も、遺言
について、補足説明をしていこうと思います。
 
 
 
★遺産分割の方法★
 
遺言は、亡くなられた方が自分の財産を誰に残すかについてあらかじめ書き残しておく意思表示です。
 
そのため、遺言書がある場合には、遺産分割は、亡くなられた方の意思表示に従い、 遺言書の内容 のとおりに行われます。
 
一方で、遺言書がない場合には 相続人 が  遺産分割協議 を行って、遺産の分割方法を決定します。
 
このように、遺言書があるかどうかにによって、遺産分割の方法が変わってきてしまうため、相続開始後は、まず、 遺言書があるかどうか について確認する必要があります。
 
亡くなられた方が遺言書を作成していたかどうかについて、ご家族が知らない場合もあるため、自宅や病院、入所していた施設、貸金庫等に保管されていないかを確認します。

遺言が 公正証書遺言 の形式で作成されている場合には、最寄りの 公証役場 で 遺言検索 を行うことで、遺言の有無を確認することができます。
遺言検索は、どこで作成されたものであっても、最寄りの公証役場で検索が可能です。
遺言検索は、遺言者の生前は、遺言者本人しか行うことができません。
遺言者の死後は、当該遺言について 法律上の利害関係がある人 しか行うことができません。
このような制度のため、遺言検索を行う際は、遺言者の法定相続人等利害関係人であることを証明する資料 及び 本人確認書類 の提示が必要になります。

一方で、遺言が 公正証書遺言以外 の形式で作成されている場合には、少し注意が必要になります。
遺言書を見つけたら、直ちに開封して内容を確認したくなるかもしれませんが、まずは
開封をする前に 家庭裁判所に提出して「検認」という手続を受ける必要があります。
この手続きは、家庭裁判所で、相続人立会のもとで遺言書を開封し、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にするための手続です。
遺言書の偽造、変造を防止する目的で行われます。

なお、この検認手続は、具体的な内容や形式について 遺言の有効性を判断する手続ではありません ので、検認手続を経たとしても、後から 当該遺言書は無効であった ということが起こる可能性もあるので、ご注意ください。
 
家庭裁判所に「検認」の申立を行う場合は、相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要になります。
相続人全員というのは、相続人が一人でも漏れていたら検認手続はできないということを意味します。したがって、検認手続前に「相続人の確認」を行う必要があるといえるでしょう。
 
 
「相続人」 については、次回以降に詳しくご紹介していく予定です。
 

ここまでご覧いただきありがとうございました。

 


 

 




「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」

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こんにちは。
前回は、「自筆証書遺言」についてご紹介しました。
 
今回は、「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」についてご紹介しようと思います。

公正証書遺言」
 
公正証書遺言」は、証人2人以上の立ち会いのもと
公証人が遺言者の口述を筆記して作成します。
 
作成した「遺言書」の原本は、公証役場で保管されます。
(遺言者には「正本」「謄本」が交付されます。)
 
 
公正証書遺言」の一番のメリットは、
 
「遺言書」を確実に残すことができる点です。
 
「遺言書」は、その内容が法律上の要件を満たしていないと無効になりますが、公正証書遺言」は、公証役場で公証人が作成するため、そのような心配はいりません。
 
また、「公正証書遺言」は公証役場で原本を保管するため、紛失、隠匿、変造などの恐れがありません。
 
 
一方で、デメリットとしては、
 
公証人や証人に保有する財産や遺言の内容を知られてしまう
作成するのに、手間、時間費用がかかる
 
ことが挙げられます。
 
 
このような点から、確実に遺言を残したいという方には
公正証書遺言」が向いていると言えそうですね。
 
 
 
「秘密証書遺言」

「秘密証書遺言」は
 
遺言者が自分で作成した「遺言書」に署名・押印して
それを封筒に入れて「遺言書」に押印した印鑑で封印
遺言者が公証人・証人2人以上の前にその封書を提出して
それが 自己の遺言書であること を証明してもらう方式の遺言です。
 

「秘密証書遺言」のメリットは
 
「遺言書」が存在すること、本人が作成したこと が明らかでありながら、

遺言の内容を秘密にすることができる点にあります。
 
 
一方、デメリットとしては
 
公証人が遺言の内容を見て確認するわけではないので、「遺言書」が法律上の要件を満たしていない場合には無効になる恐れがあります。
 
また、公証役場で遺言書を保管するわけではないので、紛失の恐れがあります。
 
このように、公証役場へ足を運び、時間や費用をかけたとしても 確実ではない
という点が「秘密証書遺言」のデメリットといえるでしょう。
 
 
以上が「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」についての概要です。
 
 
前回ご紹介した「自筆証書遺言」も含めて、それぞれの方式にメリット、デメリットがあります。ご自身の目的や環境に合った方式で遺言書を作成していただくために、この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。
  
「遺言書」を作成しておくことは、相続トラブル回避にとても有効です。
「遺言書を書いてみようかな?」と迷われている方は、ぜひ一度書いてみて下さい。
 
当事務所では、遺言書作成に関するご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
 
 

 

ここまで、ご覧いただきありがとうございました。

自筆証書遺言

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こんにちは。

前回までは「給付手続き」について、個別具体的にご紹介してきました。
今回からは亡くなられた方の財産の引継ぎ、いわゆる「相続」についてご紹介します。
 
 
《相続とは》
 人が亡くなると、その人の財産上の権利義務はすべて相続人に承継されます。
これを「相続」といいます。
また、「遺言」により相続財産の一部または全部を贈与することを「遺贈」といいます。
そして、相続税とは、相続または遺贈により財産を取得した場合に、財産を取得した人(相続人)に対して課税される税金をいいます。
相続される財産は相続人の間で分割し、分割割合に応じて相続税を納付しなければなりません。
 
 

《遺言について》
「遺言書」の有無によって遺産分割の方法が異なるため、まず最初に、亡くなられた方が「遺言書」を残しているかどうかを確認する必要があります。
 
「遺言」とは、15歳以上の方が、自分の財産を特定の人に残したいときなどに、
あらかじめ書き残しておく意思表示のことで、亡くなられて初めて法的効力が発生します。
 
「遺言」には
 
  「自筆証書遺言」
  「公正証書遺言」
  「秘密証書遺言」
 
 という3つの方法があります。

今回は、「自筆証書遺言」について詳しくご紹介します。
 
 
 
  自筆証書遺言 
 
遺言者が遺言の「全文」「日付」「氏名」自書し、押印する方式
の遺言です。
基本的には、全部を自筆で書かなければならず、パソコンでの作成はできません。
以前は、「相続財産目録」を含めた全てを自書しなければなりませんでした。
「相続財産目録」の全部を自書するとなると、「自筆証書遺言」の作成はとても大変な作業になると思われますね。
 

そこで、2019年1月13日から「自筆証書遺言」が、少しだけ楽に作成できるような制度に変わりました。
遺言書に添付する「相続財産目録」自書によらなくても良くなり
 
パソコン・ワープロを使用したり、
遺言者以外の人に代筆を頼んだり、
預金通帳等のコピーを添付する
 
といった方法で作成することも可能になりました。
 
 
そして、「相続財産目録」を自書によらずに作成した場合には
相続財産目録の各ページに「署名」「押印」が必要 す。
 
 
なお、この制度は、2019年1月13日以降に作成された「遺言書」にのみ適用されるものですから、それ以前に作成された「遺言書」につきましては、「相続財産目録」についても自書でなければ無効となりますので、ご注意ください。
 
 
自筆証書遺言」のメリットとしては、

遺言書の内容や存在を秘密にすることができる
自分で書くだけで良いため費用等がかからない
 
という点が挙げられます。
 
 
一方、自筆証書遺言を保管するのは、基本的には遺言者であるため、

変造、隠匿、紛失などの恐れがある
死亡したときに発見されない場合には、遺言としての役割を果たせない
 
といったデメリットがあります。
 
 
また、遺言が有効となる要件が法律で定められているため、不備がある場合には遺言自体が無効になってしまい、
 
有効な「遺言書」を作成する事が、意外に難しい
 
という点もデメリットになるでしょう。
 
 
この点、「遺言書」の滅失や変造のリスクを回避できる制度として、2018年の相続法改正によって新たに「自筆証書遺言の保管制度」ができました。

この制度は、「自筆証書遺言」法務局に保管しておいて、遺言者が亡くなられた際は、相続人等が遺言書を閲覧できる という制度です。

令和2年7月10日から開始される制度になりますので、詳細については、発表され次第ご紹介したいと思います。
 
 
家族関係が複雑になった現代において、相続トラブルを防止するため
「遺言」が果たす役割はとても重要になってきています。
 
「自筆証書遺言」の作成要件緩和や「法務局での自筆証書遺言の保管制度創設」は、「自筆証書遺言」利用の拡充目的で行われたものと考えられます。
 
「遺言」について、なんとなくお考えの方は多いと思います。
一方で、作成に期限があるわけでもないので、つい先送りにしてしまうという方も多いと思います。
これまで「遺言」について、考えたことがあるという方は、新たな制度が誕生したこの機会に、作成されてみてはいかがでしょうか?
 
当事務所では、遺言書作成のご支援、相続税に関するご相談等を行っておりますので
、気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

次回は、自筆証書遺言以外の遺言の方法「公正証書遺言」「秘密証書遺言」についてご紹介したいと思います。
 
 
ここまで、ご覧いただきありがとうございました。
 

生命保険金

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こんにちは。

今日は、生命保険金についてご紹介します。

生命保険金は、相続税対策として用いられる金融商品という一面もあるため、保険金の

支払請求等の給付手続が必要になるという点以外にも、課税対象になることがある

点が重要になります。税金の種類によって手続が異なりますので、支払われた死亡保険

金がどのような税金の対象になってくるのか?という点についても、できるだけ分かり

やすくご紹介していこうと思います。

 

亡くなられた方が被保険者となっていた保険契約がある場合、死亡保険金

支払われますので、受取人は保険会社に連絡をして、必要書類等を送ってもらいます。

亡くなる前に病院で治療を受けていた場合等は、入院給付金等が支払われる場合

がありますので、請求漏れのないように確認します。

請求書類に必要事項を記入し、その他の必要書類とあわせて保険会社に提出すると、保

険金等が支払われます。

受取人が受け取った保険金等には、税金がかかることがあります。

契約形態により、税金の種類が異なりますので、確認して申告する必要がありま

す(下表参照)。

 
《生命保険金に対する税金の種類》

 例) Aさん(夫)、Bさん(妻)、Cさん(子)という家族構成で

    Aさん(夫)が亡くなられた場合

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※1 「本来の相続財産」とは、被相続人が生前に所有していた財産のこと。

※2 「みなし相続財産」とは、被相続人が生前に所有していた「本来の相続財産」ではないが、

   被相続人の死亡を原因として相続人が受取り、その経済的な効果が相続財産と同じである

   ことから、相続税が課税される財産のこと。(死亡保険金、死亡退職金等)

※3  パターン5では、Aさんの生前はAさんが受取人となりますが、亡くなられているため相続人

   から請求することになります。

 

 

 死亡保険金の「相続税の非課税枠」

 死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

非課税限度額は、 500万円 × 法定相続人の数  です。

この非課税枠は、死亡保険金の受取人が相続人(相続放棄をした方、相続権を失った方は除く)の場合に適用されます。この場合には、相続税は、死亡保険金から非課税枠を控除した金額に課税されます。パターン1の相続税には、この「相続税の非課税

枠」が適用されます。
 
死亡保険金は、原則、相続財産ではなく「受取人固有の財産」とされているため、相続
放棄をした方、相続権を失った方でも受け取ることができます。しかし、相続放棄をし
た方、相続権を失った方の場合は「死亡保険金の非課税枠」の適用を受けることはできません。
 
 
◎「契約者」が亡くなられた場合

パターン4のように、亡くなられた方が被保険者ではなく「契約者」である場合は、被保険者が亡くなられたわけではないため死亡保険金は発生しませんが、「生命保険契約に関する権利」が相続財産となります。相続した方を新たな契約者として名義変更をする必要があります。この場合、解約返戻金相当額が相続税の課税対象となります。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

住宅ローン

 

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こんにちは。
今日は、債務者が亡くなられた場合の住宅ローン手続についてご紹介します。
 
住宅ローンを組む場合、一般的に団体信用生命保険(団信)に加入します。
団信とは、住宅ローンの返済中に、死亡・高度障害状態等になってしまった場合に備えて加入する保険のことです。
団信に加入していれば、契約者が亡くなられた場合等には、生命保険会社から金融機関に対してローンの残債が支払われ、ローンが完済されます。
 
ここで、団信についてもう少しご紹介させていただきます。

フラット35を利用する場合を除き、金融機関の住宅ローンでは、団体信用生命保険(団信)への加入が貸付条件となっています。この場合には、保険料は銀行が負担するため無料となります。
 
フラット35を利用する場合には、団信への加入は任意となっており、加入する場合には住宅金融支援機構が提供している、機構団体信用生命保険(機構団信)に保険に加入します。この場合には、保険料は債務者が負担します。

フラット35を利用する場合に、上記機構団信に加入するか、借入額をカバーした死亡保険に加入していなければ、債務者が亡くなられた場合には、債務が残ることになります。

最近では、死亡や高度障害状態になった場合以外にも、がんと診断されたり3大疾病が原因で所定の状態になった場合に、ローン残高が減額されるような上乗保障の特約を付けている金融機関も増加してきているようです。これらの特約は、主に借入金利金利を上乗せすることで付けられるようです。
 
住宅ローンの債務者が亡くなられた場合(上記上乗保障特約がある場合には、特約所定の状態になった場合)には、まず、住宅ローンを借りている金融機関に連絡してローン完済の手続をとり、あわせて抵当権抹消登記に必要な書類を請求します。
団信でローンが完済されたときは、最初に相続による所有権移転登記を行います。次に、新たな所有権名義人と金融機関などの抵当権者と共同で、抵当権抹消登記を行います。
 
不動産の登記は、通常司法書士が行います。
エイタックス総合事務所でも登記業務を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 
 
ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度(合算療養費制度)

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こんにちは。

 

 今回は、前回ご紹介した「高額療養費制度」に引き続き、医療費関連の制度である「高額医療・高額介護合算療養費制度」(合算療養費制度)についてご紹介します。
前回と同様、ご自身の医療費用・介護費用が高額になった場合にも役立つ知識になると思います。

 

制度の概要

 

 合算療養費制度とは、世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から
1年間にかかった医療保険介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、そ
の超えた金額を支給する制度です。
高額療養費制度が「月」単位で負担を軽減するのに対し、合算療養費制度は、こうし
た「月」単位での負担軽減があっても、なお重い負担が残る場合に「年」単位でそれら
の負担を軽減する制度です。


※70歳未満の公的医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

では、合算療養費制度が適用される基準となる金額はいくらでしょうか?

以下の表の該当部分をご覧下さい。

 

 

 支給の基準額

  

70歳~74歳の方の基準額(平成27年8月診療分~)
所得区分 基準額
①現役並み所得者
(標報28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
67万円
②一般所得者(①および③以外の方) 56万円
③住民税非課税者 下記以外の方 31万円
家族全員の所得が0円の方
(年金収入が80万円以下の方など)
19万円

 

  

69歳以下の方の基準額(平成27年8月診療分~)
所得区分 基準額
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
212万円
健保:標報53万円~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
141万円
健保:標報28万円~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
67万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
60万円
住民税非課税者 34万円

 

 

<請求手続>

 

①会社員等

 市区町村役場に公的介護保険の自己負担額証明書(亡くなられた方および合算対象者分)の申請を行い、『高額介護合算療養費支給申請書』とともに、死亡の日の翌日から2年以内に、協会けんぽ健康保険組合に提出します。

 

②自営業・専業主婦等と老齢年金受給者

 (国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)

 市区町村役場に、死亡の日の翌日から2年以内に、高額療養費などの支給および自己

負担額証明書の申請を行えば、該当する場合には高額介護合算療養費が支払われます。

 

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

 

 

高額療養費

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こんにちは。

 

今回は、「高額療養費制度」についてご紹介します。

これまでに大きなけが・病気で手術や入院をした経験がない方にはなじみのない制度かもしれませんね。

この制度は、相続手続としてだけでなく、ご自身がけが・病気で医療費が高額になったという場合にも役立つ知識になると思います。

初めて聞いたという方もいらっしゃると思いますので、まずはどのような制度かについてご紹介します。


制度の概要
 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから月の終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を払い戻してもらえる制度です。毎月の上限額は、加入者の年齢や所得によって異なります。
※入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。

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では、自己負担の上限額はいったいいくらになるのでしょうか?

以下の表の該当部分の金額をご覧になって下さい。。

 

70歳以上の方の上限額(平成30年8月診療分~)
適用区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院(世帯)
現役
並み
年収約1,160万円~
標報83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)x1%
[多数該当:140,100円]※1
年収約770万円~約1,160万円
標報53万円以上
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)x1%
[多数該当:93,000円]
年収約370万円~約770万円
標報28万円以上
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)x1%
[多数該当:44,400円]
一般 年収約156万円~約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限
14万4千円)
57,600円
[多数該当:44,400円]
住民税
非課税等
Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

 

  

69歳以下の方の上限額(平成27年1月診療分~)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)x1%
[多数該当:140,100円]
年収約770万円~約1,160万円
健保:標報53万円~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)x1%
[多数該当:93,000円]
年収約370万円~約770万円
健保:標報28万円~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)x1%
[多数該当:44,400円]
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
[多数該当:44,400円]
住民税非課税者 35,400円
[多数該当:24,600円]

 

※1 多数該当

 診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

 

※2 

 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要)を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象になります。

 

 

<請求手続>

 本人が亡くなられた後でも、診療を受けた月の翌月初日から2年以内であれば、未請

求の高額療養費を相続人が請求することができます

 医療機関の領収証、戸籍謄本等とともに、『高額療養費支給申請書』を市区町村役場(国民健康保険・後期高齢者医療制度)または協会けんぽ健康保険組合に提出します。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。