こころ相続サポートセンター

高額療養費

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こんにちは。

 

今回は、「高額療養費制度」についてご紹介します。

これまでに大きなけが・病気で手術や入院をした経験がない方にはなじみのない制度かもしれませんね。

この制度は、相続手続としてだけでなく、ご自身がけが・病気で医療費が高額になったという場合にも役立つ知識になると思います。

初めて聞いたという方もいらっしゃると思いますので、まずはどのような制度かについてご紹介します。


制度の概要
 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから月の終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を払い戻してもらえる制度です。毎月の上限額は、加入者の年齢や所得によって異なります。
※入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。

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では、自己負担の上限額はいったいいくらになるのでしょうか?

以下の表の該当部分の金額をご覧になって下さい。。

 

70歳以上の方の上限額(平成30年8月診療分~)
適用区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院(世帯)
現役
並み
年収約1,160万円~
標報83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)x1%
[多数該当:140,100円]※1
年収約770万円~約1,160万円
標報53万円以上
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)x1%
[多数該当:93,000円]
年収約370万円~約770万円
標報28万円以上
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)x1%
[多数該当:44,400円]
一般 年収約156万円~約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限
14万4千円)
57,600円
[多数該当:44,400円]
住民税
非課税等
Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

 

  

69歳以下の方の上限額(平成27年1月診療分~)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)x1%
[多数該当:140,100円]
年収約770万円~約1,160万円
健保:標報53万円~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)x1%
[多数該当:93,000円]
年収約370万円~約770万円
健保:標報28万円~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)x1%
[多数該当:44,400円]
~年収約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
[多数該当:44,400円]
住民税非課税者 35,400円
[多数該当:24,600円]

 

※1 多数該当

 診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

 

※2 

 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要)を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象になります。

 

 

<請求手続>

 本人が亡くなられた後でも、診療を受けた月の翌月初日から2年以内であれば、未請

求の高額療養費を相続人が請求することができます

 医療機関の領収証、戸籍謄本等とともに、『高額療養費支給申請書』を市区町村役場(国民健康保険・後期高齢者医療制度)または協会けんぽ健康保険組合に提出します。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

 

 

葬祭料と遺族(補償)給付

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こんにちは。

今回は、会社員等が業務または通勤が原因で亡くなられた場合に労災保険から支払われる「葬祭料」「遺族補償給付」についてご紹介します。

 

「葬祭料」と前回の「埋葬料」「葬祭費」との違いは、亡くなられた原因が

業務上の事由かどうかという点にあります。

また、労災の場合には、「葬祭料」とは別に「遺族補償給付」も支払われますので、

これについてもご紹介しようと思います。

 

《葬祭料》

 ◎金額

「315,000円に給付基礎日額30日分を加えた額」または

「給付基礎日額60日分」 いずれか高い金額

 

 給付基礎日とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

 事故等が発生した日の直前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の暦日数で

 割った1日当たりの賃金額です。

 

◎請求手続

 『葬祭料請求書に事業主の証明を受けて、添付書類とともに勤務先を

  管轄する労働基準監督署に提出します。

  添付書類は、死亡の事実及び年月日を証明できる書類

  「死亡診断書」「死体検案書」「検視調書」等です。

 

《遺族補償給付》

  会社員等が、業務または通勤が原因で亡くなられた場合、亡くなられた方の収入に

 よって生計を維持されていた遺族に対して支給されます。

 遺族(補償)給付には

 「遺族(補償)年金」 と 「遺族(補償)一時金」

 の2種類があります。

 

◎遺族(補償)年金

     受給資格者は、亡くなられた方の収入によって生計を維持されていた配偶者、子、

  父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。妻以外の場合は、一定の高齢または年少である

  か、あるいは一定の障害状態であることが必要です。

  遺族数などに応じて、「遺族(補償)年金」「遺族特別支給金」「遺族特別年金」

  が支給されます。なお、受給権者が2人以上の場合は、その額を等分した金額

  それぞれの受給金額になります。

  

遺族数 遺族(補償)年金 遺族特別支給金
(一時金)
遺族特別年金
1人 給付基礎日額の
153日分※1
300万円 算定基礎日額の
153日分※2
2人 給付基礎日額の
201日分
算定基礎日額の
201日分
3人 給付基礎日額の
223日分
算定基礎日額の
223日分
4人以上 給付基礎日額の
245日分
算定基礎日額の
245日分

 ※1  ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分

 ※2  ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は算定基礎日額の175日分

 

  給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

 事故等が発生した日の直前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の暦日数で

 割った1日当たりの賃金額です。

 算定基礎日額とは、事故等が発生した日以前1年間にその労働者が事業主から受けた

 特別給与の総額を365で割った額です。

 特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナス等、3か月を

 超える期間ごとに支払われる賃金のことです。

 


◎遺族(補償)一時金

 遺族(補償)年金を受ける遺族がいない場合や受給権者であった遺族の全員に対して

支払われた年金の額および遺族(補償)年金前払一時金の額の合計額が、給付基礎日額

の1000日に満たない場合に、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち最先順位

者に支給されます(順位は記載順)。

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

埋葬料と葬祭費

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こんにちは。

今回は、亡くなられた方のご遺族や埋葬、葬儀を行った方などに支払われる「埋葬料」

「葬祭費」についてご紹介します。

 

亡くなられた方が

健康保険組合等に加入していた場合は 「埋葬料」
国民健康保険等に加入していた場合は 「葬祭費」

が支給されます。

 

ただし、業務上の事由により亡くなられた場合には
労災保険から「葬祭料」が支給されます。

 

今回は、業務外の事由により亡くなられた場合についてご紹介します。

 

《埋葬料》

亡くなられた方が会社員等で、健康保険組合または協会けんぽの健康保険に加入してい

た場合には「埋葬料」が支払われます。

一部の健康保険組合では、付加給付があり、金額が上乗せされることもあります。

なお、退職者であっても退職後3ヶ月以内であれば請求することができます。

 

手続は、以下のとおりです。

対象者 給付名
金額
請求先 提出書類
亡くなられた方
によって生計を
維持されていた遺族
埋葬料
5万円
勤務先を
管轄する
協会けんぽ
支部
または
健康保険組合
埋葬料(費)支給申請書
実際に埋葬を
行った方
(遺族がいない場合)
埋葬費
埋葬費用実費
(5万円以内)
埋葬料(費)支給申請書
葬儀にかかった費用
の領収書など
被保険者
(扶養家族が
亡くなられた場合)
家族埋葬料
5万円
埋葬料(費)支給申請書

 ※年金事務所の窓口でも協会けんぽへの申請書を預ってもらえます。 

 

なお、被保険者が資格喪失後に亡くなった場合でも、次のいずれかに該当する場合は、埋葬料(埋葬費)が支給されます。

  3年以内説明図

 
1.   被保検者だった方が、資格喪失後3か月以内に亡くなられた場合

 

2.  被保検者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなられた場合、または継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなられた場合

 

 


《葬祭費》
亡くなられた方が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主等に対して「葬祭費」が支払われます。
亡くなられた方が健康保険の被扶養者の場合は、「埋葬料(埋葬費)」を参照して下さい。

 


手続は、以下のとおりです。

対象者 金額 請求先 提出書類

 

葬儀を行った喪主など
3~7万円
(市区町村により異なる)
亡くなられた方の住所地の市区町村役場 葬祭費支給申請書
葬儀にかかった費用の領収書等

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

『寡婦年金』と『死亡一時金』

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こんにちは。

 

今回は、寡婦年金」と「死亡一時金」についてご紹介します。

「老齢基礎年金」の受給要件を満たさない場合でも、「寡婦年金」または「死亡一時金」を受けることができる場合があります。

「遺族基礎年金」を受給できない場合にも、これらを受給することができないか?について確認してみて下さい。

 

 

寡婦年金》


 ■要件および対象者

  国民年金の第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付期間

 (保険料免除期間を含む)が10年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した

  場合で、婚姻期間が10年以上の妻に、60歳から64歳までの間支給されます。


 ■年金額
  夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る)

  の4分の3。

 

 

 

《死亡一時金》


 ■要件および対象者

  国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある方が、

  老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、

  その方と生計を同じくしていた遺族(①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹

  の中で優先順位が高い方)が受けることができます。

 

 ■受給手続

  『国民年金死亡一時金請求書』を添付書類とともに、住所地の市区町村役場に

   提出します。年金事務所または年金相談センターでも手続できます。


  【添付書類】
  ・亡くなられた方の年金手帳
  ・戸籍謄本(亡くなられた方との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認)
  ・亡くなられた方の住民票(除票)および請求者の世帯全員の住民票の写し
  ・受取先金融機関の通帳等(本人名義)
  ・印鑑(認印可)

 

 

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

 

遺族厚生年金の請求①

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こんにちは。

 

前回は「遺族基礎年金」についてご紹介しましたが、今回は「遺族厚生年金」についてご紹介しようと思います。

亡くなられた方が厚生年金に加入していた期間があり、一定の要件を満たす場合には「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」を受給することができます。

 

「遺族厚生年金」が支給されるための「要件」とはどのようなものでしょうか?

  

以下の【A】~【C】の 3つの要件 があります。

 

【A】亡くなられた方の被保険者要件

 

 死亡日において、亡くなられた方が次のいずれかに該当する場合


1. 厚生年金の被保険者である間に死亡したとき

2. 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内   

  に死亡したとき

3. 障害厚生(共済)年金1級または2級を受け取ることができる方が死亡したとき

4. 老齢厚生年金を受け取ることができる方

 (受給資格期間が25年以上である場合に限る)が死亡したとき

5. 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上である方が死亡したとき

 

 

【B】亡くなられた方の保険料納付要件

 

★3分の2以上納付


死亡日の前日において、死亡月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、当該
被保険者期間のうち3分の2以上の期間、納付済か免除されていた方。

 

 

【C】遺族の要件(支給対象者)

 

死亡日において、亡くなられた方によって生計を維持されていた方1のうち、最も優先順位が高い遺族が受け取ることができます。(優先順位は記載順)


 (1)妻、子※2、55歳以上の夫
 (2)55歳以上の父母
 (3)孫※2
 (4)55歳以上の祖父母


※1「生計を維持されていた」については「遺族基礎年金」と同じです。


※2「子」「孫」とは、次のいずれかに該当する方のことです。

 

  ○ 死亡当時18歳未満の子・孫又は

    18歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある子・孫(未婚)


     ○国民年金の障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある

    20歳未満の子・孫(未婚)

 

 《注意事項》

   ●「30歳未満で子のない妻」は、5年間の有期給付となります。

   ●「55歳以上の夫」「55歳以上の父母」「55歳以上の祖父母」の支給開始は

          60歳からとなります。ただし、夫は遺族基礎年金の受給中に限り

          遺族厚生年金も合わせて受け取ることができます。


   ● 中高齢の加算について(妻が次のいずれかに該当する場合)

 

      1. 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、

       生計を同じくしている子がいない場合

 
              2. 「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」を受給していた子のある妻が、

                 子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合には20歳に

                         達した)等のため、「遺族基礎年金」を受給できなくなったとき

 

        ⇒ 「遺族厚生年金」に、40歳から65歳まで

           585,100円(年額)(平成31年度の額)が加算されます。

 

 

次に、年金額の計算方法 ですが

原則として、老齢厚生年金の報酬比例部分の 分の3 になります。

 

 

最後に、 受給手続 は以下のようになります。

 

請求窓口に「年金請求書」と必要な添付書類を提出します。


《請求窓口》
 ・在職中に亡くなられた場合は、最後に勤務していた会社を管轄する年金事務所
 ・退職後に亡くなられた場合は、住所地を管轄する年金事務所

 
《添付書類》
 ●年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書
 ●預金通帳、貯金通帳、キャッシュカード等
 ●亡くなられた方の戸籍謄本(抄本)または戸籍の記載事項証明書
 ●住民票(世帯全員・本籍地・続柄記載)
 ●亡くなられた方の住民票の除票
 ●死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
 ●その他必要書類

 

 

以上が、「遺族厚生年金」の「受給要件」「計算方法」「手続方法」になります。

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

  
    

 

 

 

 

遺族基礎年金の請求③

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こんにちは。

今回は、遺族基礎年金の受給手続についてご紹介します。

請求手続は、請求窓口に「年金請求書」と必要な添付書類を提出します。

 

《請求窓口》

亡くなられた日における被保険者区分 請求窓口
第1号被保険者 市区町村役場※
第2号被保険者 年金事務所
第3号被保険者
未加入者(60歳以上65歳未満)


遺族厚生年金を受け取る要件に該当する場合には年金事務所が請求窓口になります。

 

 


《添付書類》

 ●年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書
●預金通帳、貯金通帳、キャッシュカード等
●亡くなられた方の戸籍謄本(抄本)または戸籍の記載事項証明書
●住民票(世帯全員・本籍地・続柄記載)
●亡くなられた方の住民票の除票
●死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
●その他必要書類

 

 

以上が、「遺族基礎年金」を受給手続になります。

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。
  

 

遺族基礎年金の請求②

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こんにちは。

前回は、遺族基礎年金の受給要件をご紹介しました。

受給要件を満たしている場合には、いくら受給できるのか?が気になるとことと思いますので、今回は「年金額の計算方法」についてご紹介したいと思います。

 

①子のある配偶者が受け取ることができる年金額(平成31年度の額)


 子のある配偶者は、基本額と子の人数に応じて加算した金額を受け取ることができます。


   基本額(年額)780,100円 

          +

子の人数に応じて加算される金額(子の加算額

 


《子の加算額》はいくら?


 ●1人目、2人目の子 ⇒ 1人につき年額224,500円(月額18,708円)
 ●3人目以後の子 ⇒ 1人につき年額74,800円(月額6,233円)

子の人数 基本額 算額 年額 月額
1人 780,100円 224,500円 1,004,600円 83,717円
2人   449,000円 1,229,100円 102,425円
3人   523,800円 1,303,900円 108,658円
4人目
以後
  1人につき年額
74,800円加算
   

 


②子が受け取ることができる年金額(平成31年度の額)


 子は、基本額と子の人数に応じて加算した金額を、年金を受ける子の数で割った額をそれぞれ受け取ることができます。

 

   基本額(年額)780,100円 

          +

子の人数に応じて加算される金額(子の加算額

 


《子の加算額》はいくら?

 

 ●2人目の子 ⇒ 1人につき年額224,500円(月額18,708円)
 ●3人目以後の子 ⇒ 1人につき年額74,800円(月額6,233円)

表挿入

子の人数 基本額 算額 合計額
(年額)
1人あたりの額
(月額)
1人 780,100円 0円 780,100円 65,008円
2人   224,500円 1,004,600円 41,858円
3人   299,300円 1,079,400円 29,983円
4人目
以後
  1人につき年額
74,800円加算
   

 

 


以上が、遺族年金の「年金額の計算方法」になります。

 

ここまでご覧になっていただき、ありがとうございました。